入管の両面作戦

もう　今日は　七草粥。

新年をそれぞれの故郷で、家族と過ごしてきた方々も　仕事に舞い戻って、新しい一年のビジネス活動を再開したところでしょうか。

当方も　お餅を食べすぎて、運動不足だったお正月気分を吹き飛ばして、ねずみのように元気に動き回る年にしたいと思います。

ところで　入管関係は　今年も大きな動きが　起こります。法務省は　以前から問題になっていた、外国人研修・技能実習制度の改定に着手します。　将来的には　法改正までいくと思いますが、年明けから運用面で諸々の通達などが出ると思いますので、注意深く情報を取ってご報告します。

さらに　入管は　飴と鞭の両面作戦を明確に打ち出しています。


日本の少子高齢化を踏まえ、才能ある外国人留学生を大勢受け入れる計画や、外国人観光客を呼び込みたいとする観光立国の宣言とともに、不正入国、偽装在留には　厳しい態度で臨むと、偽装在留調査・摘発の専従チームを発足させることを発表しました。

昨年は　1736件の偽装在留などの資格外活動事件が摘発されているそうです。

日本の安全、高度技術、経済先進国としてのインフラ、それら日本が築きあげてきた文化財を　世界の方々に共有したいと思いますが、正規に　入国・在留して、フェアーに　活動してほしいと　願います。　うっかりして思いがけず、在留期限が切れてしまったとか、留学中に起業して、多忙にまぎれてビザ申請が手つかずだった、ということも　あるかと思います。

　経済活動や情報は　ＩＴ技術によりボーダレスになっても、人という人間存在は、ゆりかごから墓場まで、国民保険や高齢者福祉としての介護保険、年金に至るまで、国家・国というフレイムを抜きには語れません。

　出入りの門戸を広げ、交流を活発にすることと、ノーパスポートということは　別問題なので、誠実に　今年も業務をやって行こうと、改めて心しました。

ＡＤＲ法について

耐震偽装、耐火偽装、食品の産地偽装、賞味期限偽装、数々の虚偽表示が暴かれ、老舗といわれるブランドのいくつかが　その志しもなく、単に虚名の上に胡坐をかいて消費者、市民を欺いていたことが明らかになっています。歴史を疎んじ、先人の業績を踏みにじむ行為は悲しい限りです。

それ自体かばうことではないのですが　また　一方で、商店も　企業も、崩壊するスピードの速さにも驚かされます。何とかそれを改革して持ちこたえさせるより、さっと　スクラップ・アンド・ビルドしたほうが早い、と考える経営者が多くなっているのでしょうか。　会社設立や、会社や法人の組織変更などを容易にした、会社法の施行もあり、合理性を追求するビジネスの世界では　それでいいのでしょう。　

しかし合理性と人間性がせめぎあう「法の世界」では　合法的白黒判断だけでは　解決しきれないことも多々あります。　それは　最終的には　一人一人、一回性しか持たない個人をスクラップ・アンド・ビルドすることなど、誰にもできないことだからです。　個人個人の存在を認め合いながら、つまり共生をアプリオリに肯定した上で、相互の関係性において正義を貫くしかないのです。

その意味で　裁判手続きと別の形で　紛争を解決しようとするＡＤＲの手法が見直されています。　

ADRは　ご存知のようにＡｌｔernative  Dispute Resolution の頭文字を取ったもので、「他の取り得る紛争解決法」です。　そのやり方は　いろいろな方法論はありますが、真髄は、お互いに相手を認め、「話し合う」　それに尽きます。　

長時間を　お互いの証拠探し、あら捜しに　無為に費やすことなく、双方の主張の食い違いについて　話し合いで合意点を見出そうという、準法的取り組みです。

自分も相手も　今いる地域から離れて暮らせない、大きくいえば　この地球から飛び出して生きていけないのですから、どこかで、折り合わなければならない。環境問題と同じ根っこです。

あらたな合意点、新しい解決案、など前向きの考え方で、知恵を絞る、そういうＡＤＲの手法が、紛争解決方法として　見直されています。訴訟先進国といわれるアメリカでさえ、訴訟よりＡＤＲという動きだそうです。

日本語教育のすすめ

この春　全国対象では　４３年ぶりに実施された小学校６年生と中学３年生の学力テストの結果が発表されました。　基礎学力に大きな開きはない、というとで　文部省や教育関係者は　安堵しているでしょう。

日本という国土の狭い国では　人材こそ最高の資源で、人材の育成は　一時の休みもなく邁進する必要があると思います。人を育てる事業は　とても時間がかかり、結果が見えてきた頃から軌道修正しても　間に合いません。教育は国家の大計です。

そして同時に　日本に入国し、日本社会で、共に暮らす外国人にも　必要最低限の日本語能力を問う「日本語検定試験」を実施する必要があると思います。　社会の中でのスムーズなコミュニケーション能力は必要不可欠で、それを「日本語検定試験」で　問うことは外国人を締め出す算段でなく、広く外国人を受け入れるオープンな社会を作る基礎体力作りに必須だと思うのです。

考えるプロセスは　言語で構築されます。　日本語を　日本人の感性だけがわかるあいまい語に押し込めず、論理的思考プロセスに耐え、多くの人に活用される言語に育てていくことが、一層の日本の国際化につながり、翻って日本文化の普及にもつながると思うのです。

イギリス政府は　来年度からの入国審査に　欧州域外からの外国人の就労申請には　一律に「英語検定」を実施することを決めたという。　こちらは　外国人労働者の流入阻止の狙いもあるらしく、日本語の英検２級、ＴＯＥＩCで６５０～７００点に相当する高水準を要求するとのことです。

私の考える「日本語検定」試験は　例えば小学校６年生卒業くらいの水準で、そんな高水準でなくていいと思うのですが、日本社会での必要なコミュニケーションが取れて、緊急連絡にも対応できるような　水準が必要だと思います。小学校レベルの読解力で　日本の童話や、民話も読んで欲しいし、町内会のゴミ出しの掲示板も理解できるでしょう。

入国審査に　「日本語検定試験」を設けることは　日本が　これから国際的貢献する上でも、国際影響力を　持っていく上でも是非必要なことだと　思います。

外国の人にとっても　「日本語検定試験」が日本語学習のモチベイションとなり、一層日本文化の理解がすすむようになると思うのです。

日本で起業をめざす時

Ｑ　ルートがあるので、今までの経験を生かして、貿易業を自分で起業してやりたいのですが、経営者ビザを取れますか？

Ａ　一般に　経営者ビザと呼ばれる、「投資・経営」の在留資格にはの申請には　その事業活動が日本社会に与える影響の大きさなどから、一層細かい具体的な基準が　定められています。

①事業所となる施設が、日本国内にあること。

②２人以上の常勤職員を雇用していること

③事業の経営又は管理について、3年以上の経験を有すること

④日本人が経営管理者として受ける報酬額と同等額以上の報酬を受けること

省令では　こんな文言で書かれていますが、申請人本人の3年以上の経営実務経験、常勤2名の雇用についても、実態を証明する事実証明に関する具体的な資料が求められます。

出資するので、投資・経営のビザが欲しいというご希望の方がいらっしゃいますが、「投資・経営」ビザは　経営活動を直接行う方に出されるものです。

外国人ビザ よくある質問・・家族を呼ぶ時・・

Frequent Question 　・・・ 家族を呼ぶ時・・・

Ｑ２　親を呼びたいのですが、できますか？

Ａ２　家族滞在として　認められているのは　「扶養を受ける配偶者又は子」と規定されています。　親は入っていないので、認められません。親は　親族訪問の短期滞在で来日することが出来ます。　

留学？就学？どう違うの？

最近、法務省がまとめたデータでは　就学生の増え方が著しいと言われています。留学生と就学生は　なにがどう違うのでしょうか？

Ｑ１　留学生ビザで　勉強しているが、大学の勉強より興味を引かれるものが見つかったので、できれば大学を止めて、専門学校に通いたいがビザは　どうなりますか？

Ａ１　専門学校でも、就学生としてビザが認められる学校もあります。　また　カリキュラムや、授業内容によっては　外務省の認める専門学校に該当せず、就学ビザが　認められないところも多々あります。　気軽に大学を辞めてから、就学ビザが認められないことになっては　大変です。　また　留学ビザのまま　専門学校に変更してしまうのも問題が大きいです。

学校を変わりたいと思ったら、まず、その専門学校でビザ申請できるか　確認を取ってしてください。その専門学校にも行きたいけど、ビザが取れない学校でしたら、頑張って、大学と専門学校のダブルスクールをするしかないでしょう。

こんな時どうする・・外国人ビザで、よくある質問・・

行政書士の仕事をしていると、一つ一つのご相談が、どれも本当に様々で、個別の要素に満ち満ちています。　

一人一人が　かけがえのない人生を生きているのですから、当然といえば当然ですが、特に　外国人ビザ関係をやっていると、生まれた母国を離れて、わざわざ日本に来て、何かを成し遂げようとしている方の思いを感じ、何とか力になりたいとの思いを強くします。

そこで　抽象的なことを書いていても、分かりにくいので　出来るだけ個々のＱ＆Ａで、こんな時どうすれば良いのか、書いてゆきます。

Ｑ１　　中国の大学を卒業して、4年前に来日し、現在は留学生ビザで在留している男性。　　妻を日本に呼びたいのですが、どうしたらいいでしょうか？

Ａ１　　留学生ビザは　経費の支弁を受けて、学問するための在留資格で、本来就労できる資格ではありません。　ですから　留学生ビザでは　家族滞在はできないかというと、必ずしも　そうではありません。　留学生ビザでも、配偶者の家族滞在の経費支弁が説明できれば、配偶者を呼び寄せることは　出来ます。

　ただし　家族滞在も　本来的に就労するためのビザではありませんので、「日本で働いて　生活費を稼ぐから」家族滞在を認めて、というのは　ダメです。　親元など国からの資金援助か、在日親族などからの経費支弁の証明が必要です。

　でも　家族がいるのは心強いものです。勉強に集中できたり、友人の輪が広がったりして、留学の成果も、一層上がることも期待できます。　あきらめずに　相談したり、奨学金などにもチャレンジすると良いでしょう。

20年後の日本

20年後の日本は　どうなっているのか？

最近そんなことを良く考えます。

以前は30年一世代といっていたけれど、こんなに時代の動きが早くなると、30年も待っていられない、20年で成人した頃、40台で人生の半はを過ぎた頃、そして　60台で、旺盛な社会生活を過ぎた頃から、最後のゆったりと「自然に欲するままに行って、則を超えず」、という　おだやかな20年があり、運がよければ　おまけの20年で一世紀を見渡す人生を生きる事になるのかな、と思います。

　これからの20年　日本は40台に入ったところでしょうか。成長しよう、もっと豊かになろう、出来れば金持ちになりたい、認められたい、えらくなりたい、などとひたむきだった20台を過ぎ、そこそこの達成感と共にある程度豊かになった。

　気がついたら　40台、おそらく後半の人生に入るのだろう、しかしまだまだ社会的責任もある。　おちおち楽もしていられない、この後、どうこの豊かな社会を維持し、安定して運営していくか、成長すれば全ては吸収されるという時代ではないので、本当に良く考えなければならない、日本も、大切な地球も。　

そんな時なのだと思います。

アジア・ゲートウェー構想

アジア・ゲートウェー構想

日本が外国人により開かれた、オープンな国になるのか、人・物・金が活発に流通し、日本が世界の交流の要として、国際的に、活気あふれる都市国家になるのか、と予感させる動きが始まっています。

安倍総理大臣が打ち出している、「アジア・ゲートウェー構想」は　日本がアジアと世界の架け橋として、その出入口になることを　企画しているのです。

経済の根幹となる物流、金融の動きは　さておき　身近なヒトと人々がもたらす文化情報の交流は　どうなるのか、と考えますと、これも待ったなしに進んでいきそうな気配です。

入管は　ヒトの動きをよりスピーディーに把握できるシステムの開発を急いでいます。

日本文化にあこがれて、観光客として来日し、恋に落ちて定着することもあるでしょうし、

ビジネスの途中で立ち寄った日本で、更にビジネス展開が起こり、長期滞在になることもあるでしょう。

いくら予測しようとしても予測不可能が起こるのが人生で、予測を超えた展開が発生するのが醍醐味です。

　そういう時は　日本の法令遵守し、適正な在留資格ひ変更し、存分に日本ライフを楽しんでください。　少しの手間と少しの時間と、わずかなコストを惜しんで、人生のハイタイムを無駄にしないように　周囲の人もアドバイスをしてください。

あせらずゆっくり

　会社起業の　ご相談を受ける時、その方の中では　思いがずっと温められていたので、

十分熱くなっていて、　お話を聞いているこちらも、すぐにも動きたくなります。

でも　そういう時こそ、プロとして、一歩引いて、もう一度全体を見渡し、見落としや忘れていることがないか　じっと考えます。

　ご相談者は　もう　推進力が付いています。

後は　環境を見定め、適切なルートに乗せるだけです。